白井市議会 2019-11-28 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-11-28
災害警戒本部は、気象庁が発表する情報等に基づき配備する注意配備により危機管理課長が招集する防災対策検討会議設置後に、さらに災害応急対策等を強化する必要があるとき、災害対策本部が設置される前に総務部長が本部長となり設置します。 以上のことから、市の災害対応に係る配備体制は、注意配備から災害対策本部第３配備までの５段階となります。
災害警戒本部は、気象庁が発表する情報等に基づき配備する注意配備により危機管理課長が招集する防災対策検討会議設置後に、さらに災害応急対策等を強化する必要があるとき、災害対策本部が設置される前に総務部長が本部長となり設置します。 以上のことから、市の災害対応に係る配備体制は、注意配備から災害対策本部第３配備までの５段階となります。
平成２９年１０月２３日の早朝に白井市付近を通過した超大型の台風２１号では、週末に襲来する予報があったことや、衆議院議員選挙、ふるさとまつりと、行事が重なっていたことから、災害発生に備える体制づくりに必要となる職員を確保するため、２０日金曜日に庁内１４課を対象とした防災対策検討会議を開催し、人員を確保した上で注意配備体制をとりました。
ぐらっといいますと、地震への対応となりますが、まず、市の対応といたしましては、気象庁の震度４の発令で、注意配備として関係１４課による防災対策検討会議、震度５弱の発令で、警戒配備として２２課による災害警戒本部を立ち上げます。
市では大雪に備え、７日の１５時３０分に防災対策検討会議を開催し、道路、駅前広場、庁舎、保健福祉センター周辺などの除雪と降雪時の対応について協議検討いたしました。 ８日は市内のパトロールにより状況確認、情報収集を行うとともに、路面の凍結や倒木の対応を行いました。
第二編の地震・津波編の総則では、千葉県が公表した津波及び液状化に関する調査結果をもとに防護施設の点検整備や防災意識の普及、市原市防災対策検討会議における検証結果から導かれた各種課題解決への対応など、実体験に基づいて記載されております。そして臨海部の特別防災区域についても、地域防災計画の中で避難計画として記載されているのは、大きな特徴と捉えております。
今回の災害対策基本法等改正法案につきましては、東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち、緊急を要するものについては昨年６月に改正が行われており、その際に改正法の附則及び附帯決議により、引き続き検討すべきとされた課題について、防災対策検討会議の最終報告も踏まえ、さらに改正が行われるものです。
昨年の３月11日に発生しました東日本大震災を踏まえ、市原においては、市の防災に関する基本計画と言える市原市地域防災計画について、石油コンビナート等特別防災地域における災害に伴う周辺地域の防災対策の推進、千葉県が公表しました津波及び液状化に関する調査結果等を踏まえた津波対策、液状化対策の推進、そして市原市防災対策検討会議における検証結果にかかわる対策の推進というこの３つの視点を重視した修正を行っていると
こうしたことから、昨年の８月に防災対策検討会議を庁内に設置しまして、さまざまな検証・検討のほうを重ねてきたところでございます。 この結果等を踏まえまして、今までの取り組みについてということでございますけれども、まず情報伝達手段を確保するため、避難所等に防災ラジオを配置するとともに、希望される市民等の方々に、有償とはなりますけれども、市が３分の２を負担しまして安価で配布のほうを行っております。
取り組みの現状でございますけれども、国や県の修正のポイントや昨年度、庁内に設置いたしました「防災対策検討会議」での検証結果を踏まえまして定めました取り組み方針、こちらについては、さきの６月議会のほうでも、御説明をさせていただきましたけれども、庁内各部局や庁外の防災関係機関へ、その方針に基づいた修正を依頼しまして、回答のあった修正案の取りまとめを行っているという状況でございます。
これら国、県の防災計画の見直しの動向、それから庁内に設置いたしました防災対策検討会議での検証結果、これらを踏まえまして、市原市地域防災計画について、今年度から具体的な修正作業を行っているというところでございます。
本市においては、防災計画についてはいろいろな議員のほうからも質問がありましたが、現在、防災対策検討会議というのを市役所内に立ち上げて、いろいろな課題を今調べているということで、臨海部企業との情報の共有化も必要であるというようなことも出ているというふうに伺いました。
まず、１点目としましては、石油コンビナート等特別防災区域におけます災害に伴う周辺地域の防災対策の推進、２点目としまして、千葉県が公表しました津波、液状化、それぞれの調査結果、こちらのほうを踏まえました津波対策、液状化対策の推進、３点目としまして、市内部に組織されております市原市防災対策検討会議、こちらにおけます検証結果に係る対策の推進、この３つを柱と考えておりまして、その中で具体策のほうをさらに練った
これらの点や、国・県の現在の策定の動向等を踏まえまして、地域防災計画の修正を行うこととしまして、現状といたしましては、石油コンビナート等特別防災区域におけます災害に伴う周辺区域の防災対策の推進、２点目としまして、千葉県が公表しました津波、液状化、これらに関する調査結果を踏まえました津波対策、液状化対策の推進、３点目としまして、昨年度庁内に設置をいたしました市原市防災対策検討会議におけます検証結果、これに
◎池田信一総務部長 議員から御指摘のありました各避難所への備蓄のあり方についてでございますが、防災対策検討会議において検討した中におきましても、避難初動期におきます最低必需品につきましては、できる限り可能な備蓄に努めていくこととしております。このため、転用可能な教室の活用につきましては、ことし１月に各小・中学校に状況調査を実施したところでございます。
◎総務部長（鈴木康一君） 東日本大震災を受けまして、庁内における防災対策検討会議などの意見を取り入れ、職員等が的確に行動できるようにするための各種マニュアルの作成や避難収容所開設方法などを見直し、また避難用備蓄の確保などを行ってまいりました。 地域防災計画の見直しでございますが、二段構えで見直しを行いたいと考えております。
まさに、震災時において、対応に追われた職員の初動体制時においての問題や課題などにつきましては、庁内に設置しました防災対策検討会議等を設置し、多くの課題事項についての検証と検討を重ねていると聞いております。 そこで、災害対策本部のあり方についてお伺いいたします。きのうの質問とも重複するかもしれませんけれども、視点を変えてお尋ねいたします。
市では、庁内に防災対策検討会議を早くから立ち上げ、避難誘導体制や的確な防災情報の伝達などについて検討を進め、それを集約し、行動マニュアル等の作成や見直しに反映していく方向と伺っております。これまでの緊急対策の取り組みとして、初動体制の確立に向けた検討結果を、具体的な成果としてどのような形に集約されたのか、その状況をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。
このため、防災体制のあり方を見直すことで庁内に防災対策検討会議を設置し、これらの課題について検討しているところでございますが、特に今回のコスモ石油の爆発に伴い課題となった市民の避難誘導については、本庁舎の避難訓練のほか、水防訓練や総合防災訓練において、自助・共助をテーマに地域住民と協働した訓練を実施いたしました。
このことから、庁内に防災対策検討会議を設置し、行動マニュアルの作成や見直しを図るため、具体的な事案について現在検討をしているところでございます。 ○小沢登副議長 宮国克明議員。 ◆宮国克明議員 そういう課題が１つずつこれから出てくるだろうと思うんですが、次に、その見直しという点で、液状化現象というものがあると思います。
このような中、本市におきましては、喫緊の課題として職員の初期行動のあり方、避難所の選定、運営方法など、庁内に防災対策検討会議を立ち上げ、検討を進めているところでございます。 地域防災計画の見直しにつきましては、庁内での検討結果や国県の動向を注視しながら、必要な見直しを実施してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 山本茂雄議員。 ◆山本茂雄議員 庁内で検討が今後進められていくと思います。